バンコクとヤンゴンの違いを一つ挙げるならば、両都市における二輪車の有無である。ヤンゴン市内ではバイク走行が依然として禁止されているが、ヤンゴンから一歩外に出ると、そこにはバイク社会が広がっている。普及している製品の大部分は、安価な中国製であるが、中には日系ブランドの模倣品も多い。これら二輪車は、主に中国、タイから輸入されている... (もっと読む)

ヤンゴン中央駅の再開発計画は、近年のヤンゴンでの不動産投資案件の中でも目立って規模が大きい。三菱商事やフジタが開発を進める複合施設案件が300-500億円規模であるなか、中央駅再開発は2,700億円規模である。2018年にシンガポール系、ミャンマー系、中国系企業の3社コンソーシアムが優先的な開発権を取得したがその後、... (もっと読む)

1.ミャンマーでは民間に加えて政府系・軍系などパートナリングが多種多様

日系企業が新興国で事業展開をする際、規制障壁回避や円滑な事業展開のために現地企業との提携で事業展開を行い成功する企業は枚挙にいとまがない。特にアセアンでは財閥系企業/コングロマリットの存在感があり、... (もっと読む)

1.国産の供給不足により海外産食用油に席捲されるミャンマー市場

ミャンマーの国産食用油産業が危機に陥っている。国内のサプライヤーや加工業者が不足していることに加え、人件費や燃料費の高騰なども影響し国産の価格が高くなっている。また、需要の拡大分は海外の輸入品が市場をおさえており... (もっと読む)

1.国軍排除は短期的には困難。総選挙以降もNLDと国軍の共存は継続される

来年はミャンマー総選挙の年である。民主主義政権を安定化させたいNLDとしては引き続き過半数超の議席を狙うが、近年雲行きが怪しい。要因としては、①軍事勢力を排除する大胆な変革が実現できていないこと（... (もっと読む)